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ちょっとなの知れた人のブログをときどき読んで見るのだが、先日
派遣労働者の問題でコメントしたりTVでしゃべったりしている発言を見た。
この人の言っていることは全く論点がずれている。
彼は「派遣労働者を禁止すれば、失業者が増える」というのだ。
つまり彼の理論では派遣を禁止すれば安い労働力しか望まない企業は正社員を
雇用しないので失業者が増える。つまり労働力も需要と供給にその価格のパラメーター
が加わって生成されるので、景気の悪いときにはやすくて不要なときに切って捨てられる便利な
労働力つまり派遣労働者がいらなくなるというのである。労働力の過剰供給の調整にすぎないから
労働者のせいでも、企業のせいでもないというようなことをいっている。
この理論の考え方の根本が間違っている。多分この人もそこそこお金持ちの家庭で育ち、
京都府出身らしいかららくせいとか、付属とかから、京大とか東大とかを卒業して、
一流といわれる企業へ入り、人生を過ごしてきた人なのだろう。
まあ、実力があってうまくやってきたひとなのだろう。落ちた人は切って捨てるタイプなのかなと思う。
そもそも、社会に失業者とか、浮浪者とかが目に付くような実態が問題で、そういう社会にしたこと
が問題なのであって、企業の利益とかを第一義においているところからが間違っている。
私が考えるには、科学の進歩と、生産性が極端に向上した資本主義社会では労働力、特に製造業における
労働力は、需要は激減するのは当然。
もしこのまま消費が増えず、企業活動も縮小し、製造業も稼動を減らし、サービス業等の労働集約型産業の
顧客も減少し、つまり経済活動が小さくなり、経済的に余裕のある層しか消費しなくなるとしても、
失業者や、浮浪者は社会にいてはいけないのである。出してはいけないのである。
で、
今問題になっているのは「派遣」という雇用形態が問題になっているのであって、
社会構造が問題になっているのではないが、「派遣」という雇用形態を禁止することで、
社会構造や、経済構造が変わっていくようにもっていかなければならないのである。
派遣だけではなく、ホームレスや浮浪者もなくす社会にしなければいけないのである。
派遣を禁止したら原資がないなら正社員の給料を下げればいいのである。
同じ仕事をしていても給料が違うとか、雇用保険がないとか、あっても勤続年数が増えていかないので
失業しても保険がほとんどないとか、そういう差別構造が問題になっているのである。
ホームレスや浮浪者は政府事業で
教育して衣食住環境を整えて雇用すればいいのである。仕事がなければ山奥に自給自足村を政府管理で作って
収容するとか方法はあるはずだと思う。

もし生産性が向上し、工場の製造も無人となり、列車等の運行も無人化、サービス業もほとんど自動化
となる世の中になったら、労働力は少なくすんでしまう。働く人がいらなくなっても成り立つ社会構造が
必要になる。どうすればいいのか、このあたりのことについて彼はどう考えているのだろう。